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闇金相談で消費者センター・国民生活センターをおすすめしない4つの理由

闇金相談で消費者センター・国民生活センターをおすすめしない4つの理由

消費者が何らかの商品やサービスで困った場合、「消費者センターへ相談しましょう」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。闇金被害においても同様で、消費者センターや国民生活センターの利用が可能であり、多重債務に関する相談窓口が設置されています。

しかし、警察や法テラス、弁護士や司法書士など、他にも様々な闇金被害の相談先があります。消費者センターや国民生活センターは闇金相談窓口としてはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。結論から申し上げると、当サイトでは闇金相談窓口として消費者センターや国民生活センターはオススメしません。

そこで、このページでは消費者センターや国民生活センターを利用するメリットとおすすめしない4つの理由、そして闇金被害について根本的に解決するためにはどうすれば良いのかについてご紹介します。

闇金の相談が可能な消費者センター・国民生活センターとは？

それではまずは「消費者センター」「国民生活センター」がどのような組織でどんなことができるのかご紹介します。どちらもニュース番組などで名前は出てくるものの、どのようなことを行っているのか、どのような組織なのかよくわからないという方も少なくないと思いますので、整理してみましょう。

「消費者センター」の正式名称は「消費生活センター」（当サイトでは消費者センターと表記しております）で地方公共団体が運営しており、全国各地に存在します。主に商品やサービスに関する苦情や問い合わせを受付け、どうすれば解決できるか具体的なアドバイスをしてくれます。「多重債務問題窓口」も設けており、闇金被害などの多重債務に関する相談を受け付けています。

「国民生活センター」は独立行政法人で消費者庁が管轄となっている国が運営している機関です。国民生活センターのWebサイトへ消費者センターが紹介されているため、国民センターが消費者センターを運営しているように見えますが、運営母体は異なり、連携を取りながら運営が行われている模様です。

比較的有名な「消費者ホットライン（188番）」は消費者庁のWebサイトなどでも紹介されておりますが、最寄りの消費者センターを案内するための電話番号となっています。ちなみに、国民生活センター、消費者センターどちらも闇金の相談を受け付けていますが、闇金業者との交渉は行っておらず、弁護士や司法書士の紹介に留まる形のサービスとなっています。

闇金相談で消費者センター・国民生活センターを利用するメリット

闇金相談で消費者センター・国民生活センターを利用するメリットは当サイトでは正直少ないと考えており、「とにかく無料で相談したい」という場合における相談先として利用できるという点のみと認識しています。闇金被害に遭ってしまい、相談先がわからない方が最初に利用すれば対応策のアドバイスを貰うことができて少し安心、という程度の効果であると感じています。

闇金相談で消費者センター・国民生活センターをオススメしない理由1：受付担当は一般人

まず、電話での相談ではオペレーターが対応する形になりますが、相談員は弁護士や司法書士といった法律の専門家ではなく、一般人ですので、法律的な詳しい内容を確認することはできません。弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談するためには次の項目に記載の通り、弁護士や司法書士を紹介してもらう必要があります。

闇金相談で消費者センター・国民生活センターをオススメしない理由2：すぐに相談ができない

前項でも頭出ししましたが、法テラス同様、すぐ専門家へすぐに相談できるわけではありません。まず、消費者センター・国民生活センターに電話で相談し、必要に応じて窓口にて実際に対面で相談し、そこから弁護士や司法書士を紹介してもらう流れとなります。対面での相談は省かれることもあります。

闇金被害に苦しんでいる方は早期の解決や相談を望む方が多いため、すぐに相談できない・解決に繋がらない相談先への相談は時間の無駄であり、その間にも嫌がらせや取り立てが発生するリスクがあります。消費者センター・国民生活センターに相談するよりも闇金専門の弁護士や司法書士へ直接無料相談するほうが遥かに早期解決に繋がります。

闇金相談で消費者センター・国民生活センターをオススメしない理由3：闇金専門の弁護士を選ぶことができない

消費者センター・国民生活センターへの相談を続け、何とか弁護士や司法書士を紹介してもらっても、紹介してもらった弁護士や司法書士が闇金業者への対策に強いかどうかはわかりません。闇金対策に必要なのは法律的な知識だけではなく、強い正義感や高い交渉能力などになります。

正直、消費者センター・国民生活センターで紹介される地域密着の弁護士や司法書士に闇金専門の弁護士や司法書士以上の能力や結果を求めるのは酷であり、素直に闇金専門の弁護士や司法書士へ直接相談したほうが安定した結果、すなわち闇金被害の解決につながることは明白です。

闇金相談で消費者センター・国民生活センターをオススメしない理由4：費用立て替え制度が無い

最後に、法テラスでは民事法律扶助制度による費用立て替えがありますが、消費者センターや国民生活センターではそれがありません。法テラスの費用立て替え制度は審査に時間がかかるので、利用は現実的ではない部分もありますが、消費者センター・国民生活センターではそれすらありません。

闇金業者の嫌がらせや取り立て被害の解決には弁護士や司法書士がおすすめ

ここまでのお話で消費者センター・国民生活センターでの闇金相談については初期であればメリットがある点はお伝えできました。しかしながら、消費者センター・国民生活センターへの相談のみで解決できるケースは少なく、今すぐ闇金被害を解決したい、一刻も早く助けてほしいという切実な悩みを抱えている人に対して消費者センター・国民生活センターの利用がベストかと言われれば、答えはきっとNoとなるはずです。

消費者センター・国民生活センターよりも迅速に闇金被害者を救うことができるのが闇金を専門とする弁護士や司法書士です。弁護士や司法書士は元々、法律の専門家ですので貸金業法に関する知見が深いという点に加え、これまでに何社もの闇金業者と交渉や戦いを行っており、闇金業者に対する対応を熟知しています。

そのため、消費者センター・国民生活センターで相談しても解決に至らなかったけど闇金対策専門の弁護士や司法書士へ相談したところ、即日で嫌がらせや取り立てがなくなったという事例も珍しくありません。また、闇金は違法な金利での貸付となるため、元本の返済義務すらありませんが、闇金専門の弁護士や司法書士へ依頼したことでこれまで支払ったお金が戻ってきたというケースも存在します。

繰り返しになりますが、消費者センター・国民生活センターでも弁護士は紹介してもらえますが、消費者センター・国民生活センターで紹介された弁護士へそのまま依頼すると場合によっては闇金対策経験が未熟で闇金業者を逆に刺激してしまい、嫌がらせが過激化してしまう可能性もあります。また、闇金専門弁護士を謳っておきながら、実は闇金とグルで被害者を更なる被害に陥れるという噂もあります。

残念ながら信頼できる凄腕の闇金対策の弁護士や司法書士の数は少ないですが、当サイトでは10個の項目から弁護士や司法書士を比較・評価することで闇金専門の弁護士・司法書士をご紹介しております。警察で対処してくれない闇金被害について、相談は無料ですので是非、利用してみてください。

	1位	2位	3位
事務所名	エストリーガルオフィス	ウイズユー司法書士事務所	ウォーリア法務事務所
事務所名
総合評価	88 / 100	86 / 100	82 / 100
設立年数	◯	◯	◯
設立年数	2014年設立と比較的新しい事務所	2014年設立と比較的新しい事務所	2013年設立と比較的新しい事務所
解決実績	△	△	◎
解決実績	実績は非公開	実績は非公開	7,000件を超える豊富な闇金被害の解決実績！
受付時間・エリア	◯	◎	◯
受付時間・エリア	日本全国対応！メール受付24時間365日対応	電話もメールも日本全国24時間365日対応！	日本全国対応！メール受付24時間365日対応
無料相談	◯	◎	◎
無料相談	女性相談員は不明だが司法書士への相談が完全無料	女性専用窓口があり、完全無料でベテランの司法書士への相談が可能！	女性相談員が在籍し、完全無料で経験豊富な司法書士への相談が可能！
料金体系	◎	◎	◯
料金体系	着手金のみ・追加料金なしで件数が多いと割引！	着手金のみ・追加料金なしで件数が多いと割引！	着手金のみで追加料金は一切なし
対策費用	◎	◯	◯
対策費用	闇金1社の対策費用は業界最安値水準！	闇金1社の対策費用は相場水準	闇金1社の対策費用は相場水準
支払い	◯	◯	△
支払い	分割払いが可能で、後払いなので安心	分割払いが可能で、後払いなので安心	分割払いは不明だが、後払い可能
対策内容	◎	◯	◯
対策内容	依頼者からの相談内容に極力合わせた即日対策が可能	闇金業者への元金返済を一切しない形で即日対策が可能	闇金業者への元金返済を一切しない形で即日対策が可能
アフターフォロー	◎	◎	△
アフターフォロー	生活再建に向けた充実のケアで再対策は無料	対策後の嫌がらせ被害にも親身にフォロー可能	アフターフォローは記載がなく不明
口コミ評判	◎	◯	◯
口コミ評判	口コミは少ないが批評がなく評判が良い	口コミが多いため批評もあるが評判は良い	口コミが多いため批評もあるが評判は良い
公式サイト	エストリーガルオフィス	ウイズユー司法書士事務所	ウォーリア法務事務所