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警察の生活安全課へ闇金相談、被害届提出で業者への警告・対策

生活に困ってつい利用してしまった消費者金融がまさか闇金だったなんて…闇金の被害に遭う多くの方は怪しいと思いつつも、生活費を優先してしまい、闇金に手を出してしまいます。そして、闇金を利用した後に待っているのは激しい取り立てと嫌がらせによる地獄です。

明らかな違法行為を行ってくるケースも珍しくないため、警察を頼りたいと感じている方も少なくないと思います。ですが、インターネットで検索すると「警察は民事不介入の原則があるので…」という理由から、闇金対策としては不適とされている傾向にあります。しかし、本当にそうなのでしょうか。

そこで、このページではなぜ警察の相談先窓口である生活安全課に闇金に関する相談や被害届を提出することで闇金業者に対する警告や対策は可能なのか、そして闇金被害について根本的に解決するためにはどうすれば良いのかについてご紹介します。

闇金業者からの悪質な取り立てや嫌がらせがあった場合は警察へすぐに相談を!

さて、まずは警察の民事不介入の原則についてですが、こちらは民事的な問題には介入できないという意味であり、刑事罰の対象となる事案に対しては警察へ相談したり、被害届を提出することは有効に働きます。では、闇金被害における刑事罰の対象とはどのようなものでしょうか。

分かり易い事例ですと、取り立ての際に闇金業者から暴力を振るわれたケースや窓ガラスを割られたなどの暴行罪や器物損壊罪です。こういった事例が発生した場合はすぐに警察に相談し、被害届を提出するようにしましょう。勝手に自宅に入る、大勢で取り立てに来るなども住居等侵入罪や貸金業法違反に該当する可能性があります。

取り立ての違反行為は下記にまとめておりますので、闇金業者からの違法行為の被害に合っていないか確認し、警察への相談を検討してみましょう。

闇金被害について警察の相談先窓口である生活安全課とは?

次に、闇金被害の相談先である生活安全課とはどのような位置づけなのでしょうか。警視庁のWebサイトによると、生活安全課は防犯係、保安係、少年係の3つに別れており、地域安全活動(防犯)、少年事件、生活経済関係を担当業務としています。

具体的には、防犯相談と対策(防犯訓練等)、ストーカー対策、配偶者暴力相談、少年問題、家出人関係、不法投棄関係、風俗営業法・古物商・警備業法に関する受付と取り締まり、ヤミ金等の悪質商法の取締りを担当しており、闇金被害については保安係が行う形になります。

保安係は他にも社会問題となったリフォーム詐欺、わいせつ物や賭博事犯、危険物やゴミの不法投棄といった公害問題事犯、インターネットを利用した不正アクセス事犯等、その取締り等に関する広範囲な領域を担当しています。

闇金の相談や被害届を出して業者に警告・対策してもらうにはどうすればいいの?

警察に闇金被害を相談する場合、主に2つの経路があります。それは「電話」と生活安全課への訪問です。電話の場合は「#9110」が全国共通の生活安全に関する相談窓口となっています。闇金業者が家に取り立てに来ており、身の危険を感じるような場合は「110」に電話するようにしましょう。

生活安全課への訪問ですが、まずは債務者の生活地域において生活安全課がどこにあるのか調べ、受付時間等を調べてから相談に行くようにしましょう。日によっては混んでいることもあるので、待たされることがないように事前に電話で相談の予約を行っておくことをおすすめします。各地域の生活安全課や闇金業者への相談先は本ページ下部に記載されている各都道府県のページを参考にしてみてください。

被害届を出す場合は身分証明書、印鑑、闇金業者の名前と電話番号、闇金業者との金銭の流れが記載されている通帳やATM等の利用明細、闇金業者とのコミュニケーションの内容がわかるメールや音声・着信履歴などの証拠となるもの全般が必要となります。

被害届を提出し、受理されれば後は警察に任せる形になりますが、きちんと闇金業者へ違法な取り立てや嫌がらせ行為をやめさせるように警告してもらうことが闇金業者への最も効果的な対策となりますので、被害届を提出する際に警察の担当者へその旨、伝えるようにしましょう。

また、闇金業者からの電話が頻繁にかかってくる場合、生活安全課現地で電話に出て、警察の担当者を電話口に出させることも交渉してみましょう。闇金業者としては警察に逮捕されることを最も恐れます。そのため、警察へ相談されたとわかると素直に身を引く場合と激昂して嫌がらせが激しくなるパターンの2つに大きく別れます。

警察の生活安全課へ被害届を提出しても闇金への警告・対策が難しいケース

前述の通り、警察へ被害届を提出することは闇金業者の対策としては効果的なのですが、証拠がないと被害届の提出が難しいケースが多く、証拠がないとやはり民事不介入の原則という話になってしまいます。このため、インターネット上などでも警察は何もしてくれない、という話が多くなってしまうのです。

闇金業者も馬鹿ではないため、そんなに簡単に証拠や闇金業者の素性に繋がる情報は残していません。そのため、証拠となる入金の履歴を調べても別の債務者の口座で闇金業者を捕まえることができないといったことは頻繁に起こっており、いたちごっこになってしまっている面もあります。

そのため、警察に相談をしても闇金業者を捕まえ、返金させることは難しいと考えたほうが良いでしょう。ただし、嫌がらせや取り立てが無くなる可能性は高まります。また、嫌がらせが激しくなるリスクも有るため、注意が必要です。多くのケースではなかなか被害届の提出に至るような証拠品を揃えることができないため、必然的に次にご紹介する弁護士や司法書士への相談が根本的な闇金被害の解決に繋がります。

闇金業者の嫌がらせや取り立て被害の解決には弁護士や司法書士がおすすめ

ここまでのお話で警察への相談が闇金被害の解決において非常に重要である点はお伝えできました。しかしながら、警察への相談のみで解決できるケースは少なく、巧妙な闇金の手口に困っている人を警察の生活安全課が全て助けられているかと言われれば、答えはきっとNoとなるはずです。

警察では対処できない闇金被害者を救うことができるのが闇金を専門とする弁護士や司法書士です。弁護士や司法書士は元々、法律の専門家ですので貸金業法に関する知見が深いという点に加え、これまでに何社もの闇金業者と交渉や戦いを行っており、闇金業者に対する対応を熟知しています。

そのため、警察に助けを求めても取り合ってもらえなかったケースでも闇金対策専門の弁護士や司法書士へ相談したところ、即日で嫌がらせや取り立てがなくなったという事例も珍しくありません。また、闇金は違法な金利での貸付となるため、元本の返済義務すらありませんが、闇金専門の弁護士や司法書士へ依頼したことでこれまで支払ったお金が戻ってきたというケースも存在します。

弁護士は法テラスでも紹介してもらえますが、法テラスで紹介された弁護士へそのまま依頼すると場合によっては闇金対策経験が未熟で闇金業者を逆に刺激してしまい、嫌がらせが過激化してしまったという可能性もあります。また、闇金専門弁護士を謳っておきながら、実は闇金とグルで被害者を更なる被害に陥れるという噂もあります。

残念ながら信頼できる凄腕の闇金対策の弁護士や司法書士の数は少ないですが、当サイトでは10個の項目から弁護士や司法書士を比較・評価することで闇金専門の弁護士・司法書士をご紹介しております。警察で対処してくれない闇金被害について、相談は無料ですので是非、利用してみてください。

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