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闇金の取り立てで拉致・連れ去る等の脅し・脅迫への対処方法

闇金業者への返済が滞り、激しい取り立てを受けるようになると、電話口で闇金業者から「お前を拉致する」や「家族を連れ去る」といった脅しや脅迫を受けるようになることも珍しくありません。そのため、自分や家族の身の安全を第一に闇金業者へお金を支払ってしまう債務者が後を経ちません。

結論から言えば、多くの闇金業者は警察に捕まることを恐れ、そういった連れ去りや拉致といった行為には及びません。ただ、一部の過激な闇金業者はそういった行為に及ぶ可能性があるため、このような脅しや脅迫の対処には慎重な対応が必要となります。では、闇金業者からの脅しや脅迫にはどのように対応するべきでしょうか。

そこで、このページでは闇金業者からの拉致・連れ去りを示唆する脅しや脅迫が本当なのか、よくある脅しや脅迫の内容、そして拉致や連れ去りを示唆する脅し・脅迫が発生した場合の対処方法と闇金被害の解決方法についてご紹介します。

闇金業者からの拉致・連れ去りを示唆する脅し・脅迫は本当なのか?

闇金業者への返済が滞ると「お前を拉致する」や「子供を連れ去るぞ」などの脅しや脅迫が行われるようになります。日常生活に訪れる突然の犯罪の気配に大きな恐怖感に襲われ、正常に判断できず、闇金業者の言いなりになってしまうケースも少なくありません。

ですが、これらの拉致・連れ去りを示唆する脅し・脅迫は本当なのでしょうか。実は最近の闇金の多くは090金融と呼ばれる電話で取り立て・嫌がらせを行ってくる闇金業者で、少額の利息分を嫌がらせで効率良く取り立てを行う形で儲けを稼ぐことを行っており、家まで取り立てに来ることはかなり稀なケースになっています。

この背景を踏まえると、多くの「拉致する」「連れ去る」といった脅しや脅迫は嘘であると考えられます。但し、こういった脅迫行為を警戒すべき場合も当然ながら存在します。それは「闇金業者を怒らせてしまっているケース」と「ヤクザが絡んでいるケース」です。

「闇金業者を怒らせてしまっているケース」については電話などの取り立てで闇金業者を挑発すると、怒った闇金業者が家まで来て債務者に対して暴力を働いたり、家の窓を割ったりといった犯罪行為に及んでくる可能性があります。また、借入金額が大きい場合なども注意が必要です。借金回収のために何でもしてくる可能性があります。

「ヤクザが絡んでいるケース」ですが、近年の闇金業者は電話を中心とした詐欺グループによる犯行が多いのですが、店舗型の闇金などの中にはヤクザが絡んでいるケースがあります。こういった極めて危険な闇金業者を利用している場合、債務者や家族の身に危険が及ぶ可能性は十分に考えられるため、注意が必要です。

闇金業者からのよくある脅し・脅迫内容

闇金業者からのよくある脅し・脅迫内容をご紹介します。前述の通り、多くの闇金は取り立てのために嘘をついているだけですが、一部の過激な闇金業者は行動に出てくることもあるので要注意です。また、職場や家族への取り立て電話など、電話で完結する嫌がらせは本当に行ってくるので注意が必要です。

ちなみに、上記のような行為は「恐喝罪」「脅迫罪」に該当し、刑罰の対象となり得ます。恐喝罪は刑法249条1項で「人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」と定められています。脅迫罪は刑法222条1項で「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。」、2項で「親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。」と定められています。

闇金業者から拉致・連れ去りを示唆する脅し・脅迫があった際の対処方法

闇金業者から拉致や連れ去り、その他の脅迫を示唆する脅しなどが発生した場合にはどのように対処するべきでしょうか。まず、090金融のような電話のみの闇金業者が多いとはいえ、油断したり闇金業者を挑発する行為は絶対に行わないようにしましょう。次に、家族にはなるべく一人で移動しないように伝え、脅迫・脅しの内容を録音して警察へ被害届を出すようにしましょう。

録音していなかった、警察へ被害届を出す程の証拠が揃っていない場合は速やかに次に項目でご紹介する闇金対策専門の法律家を頼りましょう。闇金対策専門の弁護士や司法書士は無料相談を受け付けていますので、より具体的で効果的な対処方法をアドバイスしてくれます。

闇金業者による拉致・連れ去りを示唆する脅し・脅迫を解決する方法

闇金業者による脅し・脅迫を解決する方法として、弁護士や司法書士へ闇金業者への対策を依頼する方法があります。警察や消費者センターにも相談窓口はありますが、どちらも根本的な解決には繋がらず、特に警察の場合は民事不介入の原則により、事件性が無いと対策を行ってくれません。

消費者センターでは法テラスの利用や弁護士、司法書士へ依頼するように助言を受けるのみとなっており、最初から闇金に強い弁護士や司法書士を自分で探して依頼するほうが効率的です。また、法テラスで紹介される弁護士は闇金に強い弁護士とは限りませんので、注意が必要です。中途半端な対策により闇金業者を刺激することは嫌がらせの過激化や被害の深刻化を招きます。

闇金に強い弁護士や司法書士は数多くの闇金業者との交渉や討論により、闇金業者の弱い部分を熟知しています。それにより、弁護士や司法書士が介入することによって闇金被害は即日なくなることも少なくありません。脅し・脅迫といった被害でお困りの方は今すぐ闇金に強い弁護士や司法書士への相談をおすすめします。

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